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 ----------------------------------------------------- 京都大学メールマガジン 号外（2010年8月12日) ----------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------ 京都大学総長 松本 紘 我が国の大学は、研究者だけではなく、各界へ幅広く优位な人材を辈出するとともに、资源の乏しい我が国にとって重要な科学技术の创造の源となっている。このため、経済成长が停滞し、闭塞状态になっている我が国にとって、大学は、将来的な成长?発展を支える最大の基盘となることが期待されている。 现在、政府において、平成23年度から平成25年度を対象とする「中期财政フレーム」が示され、これを基とした来年度の概算要求基準が7月27日の阁议で决定された。この决定で政策経费の一律10％削减の方针が盛り込まれ、この中には国立大学法人运営费交付金などの基盘的経费や科学研究费补助金等の文教?科学技术関连経费も含まれるという。 この削减幅を现在示されている10％として见积もれば、今后3年间で计30％の削减となり、京都大学における试算によると、1年で58亿円、3年で174亿円という莫大な金额になる。この金额は、平成17～22年度までの6年间という歳月において、我が大学が血の渗むような努力をして捻出してきた効率化係数等による减额累计约56亿円を、はるかに上回る大幅なものとなる。 この削减额について、「京都大学の1550亿円という総予算から见れば削减は可能ではないか」と思われる方もいるかもしれない。しかしながら大学の予算というものは、特定の事业のための経费や、使途が法的に厳密に定められているものがほとんどである。例えば政府からの竞争的资金、公司等との共同研究费は、特定の研究やプロジェクトのために、また病院诊疗経费は、その全てが直接的に诊疗に使用される経费であるなど、全体の管理运営费として大学の裁量で振り分けられるものではない。実际、大学运営に必要となる基盘的な费用として教育と研究に使える予算は250亿円余であり、その内から3年で174亿円を削减していかなければならないのである。 もし、この削减额を人件费で対応しようとすれば、大学の教育研究组织や事务组织の缩小?廃止ということにもなりかねない。教员组织の缩小は、竞争的资金の获得などに支障が生じ、削减がさらなる削减につながっていく负のスパイラルに陥り、大学の基盘そのものの崩壊へとつながっていく恐れがある。 シミュレーション上では、削减额は、1年目には人材の育成や学术の発展を支える文系5研究科と2つの専门职大学院の人件费を含む1年间のすべての活动経费に相当し、2年目には、最先端医疗?创薬?生命科学の発展を支える医学研究科、薬学研究科及び生命科学研究科の同様の経费、3年目には、最先端研究を支える工学研究科の同様の活动経费の8割に相当する额の削减が必要となる。 このことが意味するのは、このような予算削减が実行されれば、京都大学からほぼすべての研究科や研究所といった基干的な教育研究组织が跡形もなく消え去るという、恐ろしい事态を招くということである。 今后は、年末の予算编成に向けた政府内での调整が続くこととなるが、财务省の财政健全化の考え方と成长戦略を柱とした民主党の国家成长型の考え方のバランスをどのように取るか、政府?与党内においては激しい议论が行われていくだろう。 このため、私も、民主党干部や阁僚などの要人との対话を通じて、京都大学をはじめとした大学が、国家の成长?発展にとって非常に大事であること、そのための基盘となる経费の削减は国家の将来を危うくすることを诉え、関係者から一定の理解をいただいている。 平成16年度の法人化以降、大学の运営费交付金への効率化係数等による削减に対し人件费削减を含めぎりぎりの努力をしてきた大学関係者の多くは、今回のさらなる削减という政府の方针に、我が国の高等教育に対する将来へのビジョンの欠如を感じ、また、我が国の未来そのものに大きな不安を抱いていることだろう。 国际社会における竞争がますます激化し、中国など新兴国の跃进がめざましい中、日本の进むべき道はどこにあるのか。そして日本の社会がこれまでの右肩上がりから、量的に缩小せざるを得ない社会构造を见据え、今我々がするべきことは何かについて、深く考えるときであろう。 政府は、我が国の高等教育政策について、まさに国家レベルでしっかりと议论し、未来のある政策ビジョンを作っていかなければならない。そして大学関係者にとっては、このような状况をまったくの「凶」と捉えるか、あるいは、ある一面において「吉」と捉えるか、教职员の意识の持ち方によって异なるのではないだろうか。今こそ、このような状况を契机として、予算のあり方にとどまらず、これまで、手をつけられなかった、もしくは手をつけようとしてこなかった、非効率な组织体制などの様々な见直しに着手し、今回の危机だけでなく、将来的な危机へ备えることこそ、今もっとも必要なことと考えている。 参考：
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